2021-05-20 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第13号
○政府参考人（森晃憲君） 私立大学の入学料は各学校法人の判断で判定し徴収するものですが、委員御指摘のとおり、最高裁の判決におきまして、納付後に入学辞退をしても大学は返還義務を負わないものとされており、文部科学省としては、複数の大学に入学料を支払った学生の数の実態については現在のところ把握しておりませんが、民間団体の調査によれば、入学しなかった大学に支払った学生の納付金の平均額として、国公立大学の入学者
○政府参考人（森晃憲君） 私立大学の入学料は各学校法人の判断で判定し徴収するものですが、委員御指摘のとおり、最高裁の判決におきまして、納付後に入学辞退をしても大学は返還義務を負わないものとされており、文部科学省としては、複数の大学に入学料を支払った学生の数の実態については現在のところ把握しておりませんが、民間団体の調査によれば、入学しなかった大学に支払った学生の納付金の平均額として、国公立大学の入学者
そのため、当該商品について勝手に処分することはできず、また、送付を受けた者が不当に利益を受けていれば、その返還義務が生じ得るということになります。
大臣、これ、個別の返還期限猶予申請書を要求することなく、延滞金を発生することなく、返還義務者全員に対する猶予措置、これ講じていただけませんでしょうか。
いただいている補助金が、十年しないうちに、同じ保育園で、保育園やめるわけじゃないんですけれども、これは七年分を返してくれということで、企業型としてはなかなか存続が難しい中で、結局そういうルールがあることで続けられなくなってしまっているということで、保育所が介護施設に変わるということではありませんから、保育所から保育所へ、より高い、質の高い保育を行う認可保育所へ移行することは、この整備費の補助金の返還義務
ＯＤＡについてはいろいろと種類があると思うんですが、その中で返還義務のある政府貸付けというものがありまして、今回、それに関しては通告していなかったので質問は控えますが、返還義務のある政府貸付けについては注意をしていくべきではないかということを最後に付け加えさせていただきます。 最後に、先ほども少し取り上げましたが、中国について外務省にお聞きしようと思います。
遺留金を保管する自治体は、委員御指摘の、遺留金の返還義務の債権者でございます相続人が遺留金の受領を拒絶した場合のほか、債権者が遺留金を受領することができない場合、あるいは自治体が過失なく債権者を確知することができない場合にも、遺留金の供託をすることができるというふうに考えております。
最近で申しますと、医学部の入試の不正があった東京医科大学等に対して受験料などの返還義務の確認を求める訴訟が提起をされておりますし、あるいは、テーマパーク、ユニバーサル・スタジオ・ジャパンが規約でチケットのキャンセルや転売を禁じているのは消契法に違反しているとして差止め請求訴訟が提起された事例等も、今、最新のところであるかと思います。
ただ、こうした補助金の返還義務については、一定の要件のもとで、簿価ではなくて譲渡、その時点で譲渡された価格に補助率を乗じた額を返還することを認めさせていただくなど、被災された事業者の実情を踏まえて、国庫納付の負担を軽減する措置を講じているところであります。その結果、譲渡価格による返還が認められて、返還額が補助金交付額の数％に抑えられた事例も出てきています。
薬剤師の免許がないために、御本人がいないために営業を続けることは難しいけれども、店を畳むと補助金の返還義務が発生するために、医薬部外品を扱って、そして細々と経営を続けている。一階は店舗、二階が自宅であるために第三者に事業承継をすることも難しいという状況にあるということでありますが、世耕大臣、こういう方のグループ補助金は返還免除とならないのか。いかがでしょうか。
そうした立替払をされた養育費について、ドイツでもスウェーデンでも、支払義務者に求償する、あるいは返還を支払義務者はしなければならないという仕組みになっているわけですが、このスウェーデンの制度によれば、養育費の支払義務者の個人的、経済的な事情によっては、国は返還義務を猶予したり免除したりすることもできるようになっているというんですね。 これ、局長、ざっと紹介しましたが、そういう制度なんでしょうか。
そして、今現在、一時金の返還義務が生じている方々、遺族の方もおられると思うんですけれども、どれくらいおられるのか。この個別の件を把握されているかどうかお答えください。
一方で、日本学生支援機構の平成二十八年度奨学金の返還者に関する属性調査では、例えば返還義務を知った時期について、約七割の方が申込手続を行う前に知っていましたが、逆に、約三割の方は意識されていなかったというようなことから、大学等と連携しつつ返還義務の周知徹底というのも図っていくことが重要であり、さまざまな機会を捉えて周知を行っております。
また、機構から返還を求められたときに、あえて説明もない中で、返還義務が二分の一になる分別の利益というものが自分にあることを知っている保証人は極めて少ないということです。少なくとも、保証人の請求時に分別の利益があるということを私は伝えておくべき、それが私は当然だと思いますが、いかがでしょうか。
そして、本人と連帯保証人が返還できない場合、保証人の支払義務、返還義務は二分の一になると民法で規定されています。これを分別の利益といいます。 衆議院の議論でもあったようですが、文科省及び機構の考え方は、分別の利益は、法解釈上、保証人から主張すべきものであり、全額回収することに問題はないというふうにお答えになっていますが、そういう認識でよろしいんでしょうか、大臣。
○国務大臣（柴山昌彦君） 前回も申し上げましたけれども、既に支払が済んでいる分については債務が消滅しておりまして、返還義務というものは発生をしないということになろうかと思います。そもそもは、やはり貸与型の奨学金というのは返還するのが筋でありますので、そこの部分についてはやはり本人がしっかりと求償に応じていくということが本則だと思います。
そうすると、三十年間継続しないと補助金の返還義務が発生するので、仕事をやめようにもやめられない、経営していけば赤字が続いてくる、今こういう状況です。 是非お願いは、この補助金の返還義務をやめていただきたいと。このことは難しいことは分かっていますが、しかし、震災があったときに、我々の政権でした。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 事業をやめた際の補助金の返還義務については、もし必要であれば詳しく更に経産大臣から答弁させますが、残存簿価ではなく、事業をやめる時点での譲渡価格に補助率を掛けた額を返還することも認めるなど、被災事業者の実情を踏まえた負担軽減を行っているところでございます。
日本の奨学金制度というのは、奨学金とはいえ、実質、借金、ローンの形になっているのではないかと、のではないかではなくて、有利子、無利子がありますけれども、どちらも返還義務があって、滞納すれば延滞金が付いて、しかし、一定期間滞納が続くとブラックリスト化されるという、まさにローン地獄に陥ってしまう、あるいは奨学金破産というような事態になってしまうというような現状になっております。
五年受給する、それから五年、返還義務がある。農家として一人前になるのがどの程度の期間かかるかということは、これはわかりません。三十年やっても、天候に左右されて一回も満足いくものをつくったことがないと私におっしゃった方もおりましたので、そのことはわからないんですが、今、平均で六十六歳、農家の経営者の方は。四十五歳から五年、十年やって、一人前になるのに十年かかったら六十歳なんですね。
先日、農水省に伺ったところ、研修を二年受けた後、研修を二年受けた方というのは最大で三年の就農義務がある、それから、五年間受け取った方は、今までは就農義務はなかったんだけれども、今年度から受けた方は、五年受けて、五年受給期間が終わったら、さらに五年間きちっと就農しなければ返還義務が出たというふうに聞いております。
この制度について、農林水産省のある方が、ことしから五年間受給する方については返還義務を設けたので、恐らく、最初の受給期間の五年、その先の五年はやってくれるだろうと。それが、十年で果たして定着と言えるのかどうかという議論もありますよ。
そしてもう一つ、生活費も必要になって、ずっとアルバイトをしていないとなかなか生活費が出せないということでは学業に専念できないわけでありますから、返還義務のない給付型の奨学金、これによって、低所得な家庭であっても意欲があれば高等教育が受けられる、こういった環境をつくってまいりたいと考えております。
結果、先方お二人から一方的にお話をされ、趣旨が分からないことも多い中で、新たな埋設物の対応についてのやり取り以外については詳細は覚えていないということでございまして、今委員おっしゃいました特例でございますが、特例処理と申しますのは、これは通達に応じまして、各財務局から個別の事情で特例処理の申請が来た場合に財務省の理財局で特例処理の承認を行っておりまして、本件においても、貸付期間三年のところを更地返還義務
といいますのは、我々の内部の会議で聞いたときには、その不当な減免分は全部返還を受けたというふうに聞いたわけでありますけれども、しかし、社長もその前にお認めになったように、事情を了解した上でこの不正融資を受けた取引先はなかったわけですから、取引先には実は返還義務はないんですよ。
一方で、森友に対しては、貸付期間中に確実に買い受けをしてもらうことが必要と考えてございまして、期間満了後、更地返還義務が出てまいります事業用の定期借地とすることが適当と判断しておりまして、私ども、借地借家法上、定期借地は最短期間十年と定められていることから、通達上三年の貸付期間を十年の定期借地契約とするために、通達に基づいて特例処理の本省の承認が必要であって、そこについて処理をしたところでございます